特定技能ビザを書いたのは、30年前の地価暴落だった

2019年、日本は在留資格「特定技能」を新設し、介護や建設や外食の現場に、単純労働も含めて外国人を迎え入れる方針へ舵を切った。人手が足りない——理由はそう語られる。その通りだ。だが「なぜ足りないのか」を糸でたぐると、行き着くのはバブル景気そのものではない。その崩れ方である。

1991年、地価と株価が同時に崩れ落ちた(バブル崩壊)。だが本当に効いたのは、暴落の瞬間ではなく、その後始末だった。ここから一手目。膨れ上がった不良債権の処理に追われた企業は、設備投資と雇用を長期にわたって絞り込む。新卒採用の枠が細り続け、就職氷河期が到来した(1998)。「失われた10年」の入り口である。

二手目。氷河期に非正規へ押し出された世代は、経済的な理由から結婚と出産をためらった。未婚化・晩婚化が出生率を静かに押し下げ、少子高齢化が加速する(2005)。そして三手目。若い担い手の枯れた介護・建設の現場が、ついに外国人受入れの門をこじ開ける(2019)。

崩壊→氷河期→少子化→特定技能。三手、二十八年の将棋倒しだ。

データで裏を取ろう。因果絵巻から「バブル崩壊」を抜くと、消える出来事は8件。就職氷河期も、金融ビッグバンも、山一・拓銀の破綻も、ゼロ金利政策も、100円ショップの拡大も、婚活とおひとりさまも、少子高齢化も、そして外国人労働者の受入れも——道連れに消える。揺らぐ出来事は13件にのぼる。

もしあの暴落が無かったら、と幻の歴史は囁く。企業は雇用を絞らず、氷河期世代は非正規に沈まず、少子化はこれほど急がず、外国人に頼らねば回らない現場も違う顔をしていたかもしれない。

私たちは「失われた30年」と呼んで嘆く。だがその同じ30年が、日本の職場を多国籍化する道筋を、静かに書き込んでいた。失ったはずの時代が、次の時代の人手を用意していたのである。皮肉にも崩壊は何も終わらせず、別の何かを黙々と始めていた。

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